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増税も来たことなので、社会保障について徒然と。
はっきり言いますが、年々増加の一途にある社会保障費を税金でどうこうしようというのは あくまで場当たり的な対処療法であって、それだけで今後何十年もこの社会保障を維持するのは無理でしょう。 ※無理でしょう、の理由に当たる参考資料(PDF注意)。 まあ、対処療法はそれはそれで必要なんですが。 根本的な問題として、人口ピラミッドの変化があるわけで。世代間不平等はこれからも広がることになります。 世代間不平等というと、ついぞ年金のことを彷彿とする方が多いと思いますが、それ以上に問題なのは「有権者の割合」。 いまですら政治家はほとんどが団塊、そのJr世代で占められてるわけですが。 そういった政治家の方々が地域で挨拶回りをするのをイメージすると、相手は大体高齢者だったりする。 集会をしている風景も高齢者ばかりだったり。それで声を大にして主張するのが社会保障の充実。 世論調査によってでてくる関心の度合いのグラフも社会保障が最多でしたね。 でもそれって高齢者にバイアスがかかっているのです。 まあそもそもRDDとかいう電話を用いた世論調査自体、若者が固定電話を持っている比率に則していないわけですし。 でまあ社会保障の話に戻りますが。 これだけ欠陥まみれの社会保障制度が遅々として修正されてこなかったのは 有権者である団塊世代に配慮してるからでもあるから、ということです。 だから、若者を生かすために高齢者に施さない政策は出しにくい。 それでもこの仕組みを維持しようとすれば移民拡充なんて話も出てくるわで。 ただ、我々がこの問題に対して理解しなければならないのは 「政治家であるには高齢者に媚を売る必要がある」「高齢者に媚を売らなければ政治家でいられない」 という状態になっていることそのものに問題があります。 こういうことを言うと誤解されそうですが。 今日のような状態になっているのは、政治家だけの責任では、ないはずです。 政治家が若者に対して演説しても、若者が無関心なのではないでしょうか。 むしろ、若者が声を大にして政治的主張を訴えるべきなのです。 政治的集会というと高齢者の集まりというイメージも払拭すべきです。 そういったイメージを売りつけてきたテレビや新聞は無視すべきです。 もっと若者同士での政治的意見交流の機会を作るべきです。 若者の支持基盤ができれば、政治家も若者寄りの政策に舵を切りやすくなります。 そういった活動をすることこそが有権者としての姿勢であり、民権の意味ではなかったのかと。 それでも、このままでいいというならば。 有権者の割合で負けている若者は、社会保障という法に縛られたまま高齢者の奴隷であり続けます。 で、自分が高齢者になる頃には若者と立場が反転してたりするんじゃないですかね。 冒頭に言ったように、今の社会保障はまず長続きしないんで。 笑えないけど割と現実的な話かもしれんね。後に言う、日本のドM世代の誕生である。 奥ゆかしさが日本人の美点ですが、民主主義は声が大きい人の味方。 ま、これは民主主義自体の欠点、限界かもしらんね。 昔そういうこと言ってる学者さんがいたような気がする。 PR |